一般社団法人
微生物対策協会

新築や購入したばかりの家にカビが発生すると、「これは施工ミスでは？」と不安になるものです。

【記事を読んで分かること】
カビが住宅瑕疵に該当するかどうか、補償の有無、原因調査や対処法、相談先まで分かります。

【記事を読むメリット】
カビ問題で泣き寝入りせず、正しく対処して再発を防ぐための具体的な知識が身につきます。

1. 新築・購入した家でカビが発生！まず確認すべきこと

念願のマイホーム。引っ越したばかりの新居や購入から間もない住宅でカビを発見したとき、多くの方が「なぜ？」「施工ミスでは？」と不安になります。実際、カビの発生は住宅瑕疵の一つとして扱われる可能性があるため、冷静に状況を整理し、正しい対応を取ることが大切です。ここでは、まず最初に確認すべきポイントと、カビと住宅瑕疵の関係性について解説します。

1-1. カビは住宅瑕疵に該当する可能性がある？

住宅瑕疵（かし）とは、建物の基本的な性能に関わる不具合のことで、主に「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」に問題がある場合に該当します。では、カビが発生した場合、それは瑕疵と認められるのでしょうか？

答えは**「原因によっては該当する」**です。たとえば以下のようなケースでは、住宅瑕疵として扱われる可能性があります：

• 壁の内部に施工ミスがあり、外から雨水が侵入してカビが発生した
• 換気設備の設置不良や配管ミスにより、湿気がこもってカビが発生した
• 基礎部分の防水が不十分で、床下に湿気がたまりカビが発生した

このように、設計ミスや施工不良が原因の場合は瑕疵と判断される可能性が高いです。反対に、日常生活の湿気管理や換気不足が原因と判断されると、補償対象外となることもあります。

まずは「カビがどこに、どの程度、いつから発生しているか」を記録し、写真などで証拠を残しておくことが重要です。

1-2. 見逃しがちな「初期対応」がトラブル回避のカギ

カビを見つけたとき、多くの方が「とりあえず拭いて掃除しよう」と考えるかもしれません。しかし、むやみに対処してしまうと、原因の特定が困難になり、補償請求が通りにくくなる恐れがあります。

そのため、以下のような初期対応が推奨されます：

• カビの状態を写真に収める（広範囲・接写両方）
• 発見日時・場所・ニオイの有無などをメモしておく
• すぐに施工会社や不動産会社に連絡し、状況を報告する
• できれば第三者機関（住宅診断士など）に調査依頼を検討する

初期の段階での丁寧な対応が、後々の話し合いや補償請求をスムーズに進めるための鍵となります。

また、施工会社が誠実に対応してくれる場合は問題ありませんが、対応を拒否されたり、責任を認めないケースも少なくありません。トラブルを避けるためにも、やり取りは記録に残す（メールや書面で）ことが重要です。

2. 住宅瑕疵保険とカビの関係とは？

「カビは住宅瑕疵に該当する可能性がある」とわかっても、実際に補償を受けられるのかどうかは、多くの方にとって不透明な部分です。ここでは、住宅購入時に付帯される**住宅瑕疵担保責任保険（いわゆる住宅瑕疵保険）**が、カビの発生にどのように関係しているのかを解説します。

2-1. 瑕疵担保責任保険でカビは補償されるのか

住宅瑕疵担保責任保険とは、新築住宅の売主や施工会社が、引き渡し後に判明した構造上の欠陥などに責任を負うことを保証する保険制度です。この保険により、仮に施工不良や設計ミスがあった場合でも、一定期間内であれば補修費用などがカバーされます。

では、カビの発生はこの保険の対象になるのでしょうか？

結論から言えば、**「原因によっては対象になるが、すべてのカビが補償されるわけではない」**というのが実情です。

補償対象となるケース：

• 外壁の防水処理ミスにより、雨水が壁内部に侵入しカビが発生した場合
• 屋根や基礎の防水施工ミスにより、構造部分にカビが発生した場合
• 換気設備の設置ミスで、湿気がこもりカビが蔓延した場合

逆に補償対象外となるケース：

• 入居後の換気不足や加湿器の使用による生活習慣が原因とされる場合
• カビの発生が表面的で、建物の構造に重大な影響を及ぼしていない場合
• 自然現象（台風・地震など）や経年劣化によるもの

つまり、「構造的な問題によって引き起こされたカビ」であれば、住宅瑕疵保険による補償の対象になる可能性があるのです。重要なのは、原因の特定と証拠の保存です。

2-2. 保険適用されるケースとされないケースの違い

瑕疵保険が適用されるかどうかは、カビの“発生原因”が施工側にあると証明できるかが最大のポイントです。つまり、単なるカビの存在だけでは不十分で、以下のような点を明らかにする必要があります。

• どの部分にカビが発生しているか（構造部分か、表層部分か）
• そのカビの原因が施工上のミスに起因するか（防水・通気・換気等）
• 施工マニュアルや設計図と照らして、ミスが客観的に確認できるか

これらを証明するためには、第三者による建物診断（ホームインスペクション）や、カビ検査専門機関の調査が非常に有効です。報告書をもとに施工業者や保証機関に申請を行えば、補償対象かどうかの判断がしやすくなります。

なお、住宅瑕疵担保責任保険は引き渡しから10年間が対象期間となっています。期間を過ぎると補償の対象外となるため、異変に気付いたら早めに動くことが大切です。

3. カビの原因を特定するための調査と対策

カビが発生したとき、まず必要なのは「掃除」ではなく「原因の特定」です。どんなにきれいに拭き取っても、根本原因が残ったままだと再発は避けられません。特に住宅瑕疵が疑われる場合は、原因を客観的に証明することが、補償や対応を求めるうえで重要になります。この章では、カビの原因を調べる方法と、早めにとるべき実践的な対策について解説します。

3-1. カビの発生原因を正確に調べる方法

カビの発生原因は1つとは限らず、複数の要素が絡み合っていることも珍しくありません。たとえば、結露、漏水、通気不足、断熱不良などが主な原因として挙げられます。これらを正確に突き止めるには、以下のような調査が有効です：

• 目視調査（カビの場所・範囲を確認）
  まずはどこに、どの程度のカビが発生しているかをチェックします。見た目だけで判断するのは難しいですが、壁紙の浮き・変色・においなども見逃さず記録しましょう。
• 湿度・温度・結露の確認
  湿度計や赤外線温度計を使って、室内の空気環境を測定します。特に外気に接する壁や窓、床下、収納内部などの温度差は、結露のリスクを把握するのに重要です。
• 外壁や屋根の防水チェック
  雨漏りや外壁クラック、配管周りの隙間などから、雨水が侵入している可能性がないか確認します。
• 専門機関によるカビ検査（空気中の胞子濃度・種類の分析）
  見えないカビの有無を「数値」で確認できる方法であり、報告書は瑕疵保険の申請資料としても活用できます。

3-2. 業者・第三者機関に依頼すべき場面とは

カビの発生が構造に関わる深刻な問題であるかどうかを判断するには、第三者による中立的な診断が欠かせません。以下のようなケースでは、自己判断せず、専門家への相談をおすすめします。

• カビが短期間で再発を繰り返す
• カビが壁の内部や天井裏などにまで広がっている
• 給排水設備や配管付近に漏水の疑いがある
• 施工業者が原因を明確にせず、対応を拒んでいる
• 補償申請を考えているが、証拠が不足していると感じる

第三者機関としては、住宅診断士（ホームインスペクター）や微生物検査の専門業者などがあります。これらの専門家は、施工ミスや構造上の不具合が原因かどうかを中立的に判断し、信頼性の高い調査報告書を作成してくれます。

また、報告書があることで、施工会社との話し合いや保険会社への申請もスムーズに進みやすくなります。カビの根本原因を突き止め、「再発を防ぐための具体的対策」にまでつなげられるという点でも、専門家の関与は非常に重要です。

4. 瑕疵と認められなかった場合の対応策

調査を行っても、施工不良や構造の問題が明確に確認できなかった場合、住宅瑕疵には該当せず、補償対象外と判断されることがあります。しかし、だからといって泣き寝入りする必要はありません。カビは放置すればするほど被害が拡大します。ここでは、自己負担でもやるべき対策と、相談窓口や法的手段を含めた対応策を解説します。

4-1. 自費でもやるべき！住まいのカビ対策

瑕疵と認められなかったとしても、カビが出ているという事実は変わりません。放置しておくと、健康被害や建物の劣化につながる可能性があるため、以下のような実践的な対策を早めに取りましょう。

• カビの徹底除去と再発防止
  表面的な清掃ではなく、必要に応じて壁紙の張り替えや断熱材の入れ替えも検討。可能であれば、カビ除去専門業者によるクリーニングが安心です。
• 換気・除湿環境の改善
  24時間換気の見直し、除湿機の設置、サーキュレーターで空気の流れを作るなど、湿気がこもらない環境づくりを徹底しましょう。湿度を60％以下に保つことがカビの予防に効果的です。
• 窓・壁・床の断熱強化
  断熱不足が原因で結露が起きている場合は、内窓の設置や断熱シートの導入で冷気の流入を抑えることができます。部分的なリフォームでも、カビの再発を防ぐ助けになります。

また、湿度・温度管理を日常的に行うことで、「再びカビが出る前に対策を打つ」ことができるようになります。

4-2. 消費者センター・弁護士相談などの活用方法

業者に連絡しても「生活環境が悪いせい」などと言われて対応されない、明らかに施工が怪しいのに調査されない…というケースも少なくありません。そんなときは、第三者機関への相談を検討しましょう。

• 消費生活センター（消費者ホットライン：188）
  住宅購入時の契約内容や施工不良に関するトラブルについて、無料で相談できます。事業者との間に入ってアドバイスを受けることも可能です。
• 住宅紛争処理支援センター（すまい給付金でおなじみ）
  新築住宅のトラブル全般に対応しており、調停や専門家の派遣を含めた支援制度があります。特に住宅瑕疵担保責任保険に加入している場合は強力なサポートが受けられます。
• 弁護士に相談する（法テラスの無料相談など）
  契約違反や重大な施工ミスが疑われる場合、弁護士による法的助言を受けることも有効です。書面でのやりとりや損害賠償の交渉を有利に進められる可能性があります。

**「声を上げること」「記録を残すこと」「第三者の力を借りること」**が、納得のいく解決への第一歩です。

5. 再発防止のために今後できること

カビの問題は、一度発生したら終わりではありません。根本的な原因に対処できていなければ、数ヶ月後に再び発生する可能性が高いのです。せっかく時間と費用をかけて対応したのであれば、二度と同じトラブルに悩まされないよう、「再発防止」の視点を持つことが非常に重要です。ここでは、カビを繰り返さないための具体的な予防策を紹介します。

5-1. 建物の構造や換気の見直しポイント

カビの発生には、建物の構造と空気の流れが深く関係しています。特に以下のような住宅環境では、湿気がこもりやすくカビが再発しやすい傾向にあるため、意識的な見直しが必要です。

• 換気が不足している（窓が少ない、24時間換気が機能していない）
  → 換気扇のフィルター清掃やファンの作動確認を定期的に行いましょう。サーキュレーターの活用も効果的です。
• 断熱が不十分で、室内外の温度差が激しい
  → 結露の発生を防ぐため、内窓や断熱カーテンの導入を検討しましょう。天井や床下の断熱材も見直しポイントです。
• 家具や収納が壁に密着していて通気がない
  → 家具と壁の間には数センチの隙間をあけ、空気が流れるスペースを確保するようにしましょう。

また、日常生活の中で発生する湿気（加湿器、室内干し、長時間の入浴など）もカビの一因です。湿気をなるべく外へ逃がす工夫が重要になります。

5-2. プロによる定期点検と空気環境の「見える化」

建物のカビ対策は、日常の予防だけでなく定期的な診断とチェックによって長く効果を保つことができます。特に以下のような対策を取り入れることで、カビの再発を早期に防ぐことができます。

• 空気中の湿度と温度をモニターする
  → 湿度計やスマート湿度センサーを使って、常に数値を「見える化」しましょう。湿度60％を超えたら除湿機や換気で調整するのが目安です。
• 第三者機関によるカビ検査・空気測定の実施
  → 専門家による室内空気の調査で、目に見えないカビの存在やリスクの高い箇所を特定することができます。調査結果に基づいた対策が最も効果的です。
• 定期的な住宅点検・メンテナンスの実施
  → 特に築年数が経過している場合や、以前カビが発生した箇所がある家では、年に1回程度の点検を習慣化することで安心につながります。

「見た目がきれいだから大丈夫」ではなく、「見えない場所も含めて安全かどうか」を確認することが、本当にカビに強い家づくりの第一歩です。目に見えないリスクを見逃さず、プロと連携しながら住まいの健康を守りましょう。

一般社団法人微生物対策協会について

一般社団法人微生物対策協会は、「カビの検査と対策」を専門に行う団体として設立されました。近年、住環境におけるカビの問題は、単なる不快感だけではなく、健康被害や建物の劣化といった深刻な影響をもたらしています。私たちは、そうしたリスクに対して科学的かつ実践的に対応し、健康を守り、健全な住環境を支えることを目的に活動しています。

この取り組みの背景には、平成27年に施行された**「アレルギー疾患対策基本法」**があります。この法律では、アレルギー疾患の予防や症状の軽減のために、生活環境や建築構造の改善が明記されており、当協会の活動はこの法的根拠に基づいています。

私たちの主な役割は、室内や車内に浮遊する微生物、特にカビを「見える化」し、必要な対策を講じることです。空気中には目に見えないほど小さなカビ胞子が漂っており、それが特定の環境で繁殖すると、**健康被害（アレルギー・喘息など）や建物被害（腐食・変色）**を引き起こします。私たちはその存在を科学的に調査・測定し、根本的な解決策を提供します。

建物内で多く確認される微生物被害の中でも、最も多いのがカビです。特にカビは、空気中に浮遊した後、床や壁、家具などに付着し、適した環境下であっという間に繁殖を始めます。そして一度広がると、表面的な掃除では完全な除去が難しくなります。そのため、発見・対策・再発防止までを一貫して行うことが重要です。

当協会では、以下のような活動を通じて、カビ対策に取り組んでいます：

• カビの有無や濃度の検査・分析
• 被害範囲の特定とリスク評価
• 適切な除去方法と再発防止策の提案
• 住宅所有者・施工業者・管理者への技術指導
• 啓発活動や講習を通じた知識の普及

カビの被害は、見える部分だけでなく、壁の中・床下・天井裏などの見えない部分でも進行します。だからこそ、カビ対策には専門的な知識と精密な調査が欠かせません。当協会では、住まいの「見えない危険」にも目を向け、安心・安全な暮らしを支えるためのサービスを提供しています。

健康で快適な暮らしを守るために、早期のカビ検査と適切な対策を、ぜひご検討ください。私たちは、その第一歩をサポートいたします。